2015-07-10 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
これに対し、イランはミサイルで応戦し、米石油会社が操業するアラブ首長国連邦の油田や航行中のイギリスのタンカーを海上から攻撃する事態にエスカレートした、こういう事例があるんですね。だから私は言っているわけですよ。 そこで、岸田大臣に聞きますけれども、掃海艇による機雷掃海は、先ほど総理大臣からありましたように、戦闘が現に継続しているような現場で行わないと、るる、いつも説明されます。
これに対し、イランはミサイルで応戦し、米石油会社が操業するアラブ首長国連邦の油田や航行中のイギリスのタンカーを海上から攻撃する事態にエスカレートした、こういう事例があるんですね。だから私は言っているわけですよ。 そこで、岸田大臣に聞きますけれども、掃海艇による機雷掃海は、先ほど総理大臣からありましたように、戦闘が現に継続しているような現場で行わないと、るる、いつも説明されます。
御存じのとおり、インドネシア共和国では、その広大な国土に豊富な石油資源を保有いたしておりますので、戦前からシェルとか、スタンバックとか、あるいはカルテックス、こういった英米石油会社が油田の開発、生産、販売、あるいは石油精製を行なっておりましたけれども、一九六〇年の十月にインドネシア政府は、独立以来の構想でありますところの、石油及びガス鉱業は国営企業が独占をするのだ、こういう旨の石油鉱業法を制定いたしました
輸出組合法、ウイッブポメリン法が再販売価格維持について非契約者拘束制度を認容するマツクギヤー法等の再検討を叫び、昨年八月二十四日、上院の小企業委員会が国際的な石油カルテルに関する連邦取引委員会の秘密報告を公表して世論の批判を求め、これに並行して相互安全保障局、すなわち本国会で論議せられているＭＳＡでありますが、このＭＳＡが、この石油カルテルによつて米国の海外援助資金が不当に利得されたとして、五大米石油会社